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産休育休手続き

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産休・育休をとるスタッフがいるが、その手続方法が分からなくてお悩みの経営者の方へ

 

会社が面倒な手続から解放され、

育休スタッフも安心して、

育休給付金等のメリットが受けられる方法

 

こんなことでお悩みではありませんか?

☑ 会社として初めて産休をとるスタッフがいるが、何から手を付けたらいいかわからない

☑ スタッフから急かされているが、忙しくて調べる余裕もない

☑ 確実に「育休給付金を受給したい」と、スタッフからプレッシャーをかけられている

 

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こんなときは、「産休育休手続専門の社労士」に任せれば、
          ストレスなく簡単に、手続きを開始・完了できます。

 

産休育休に関する手続きは、

①それが長期間(出産前から育休を経て復職するまで、最大約2年)に亘ること
②手続きの窓口が「ハローワーク」「年金事務所」と複数になるため、やりとりが複雑になる
③「スタッフ本人が主体となる手続」「会社が主体となる手続」に分かれ、調整・区別がややこしい
④中小企業にとっては手続きする機会が少ない(何年かに一人?)ため、慣れている人がいない

といった特徴があります。
これを経営者自ら行うことによる時間的損失・機会損失は、果たしていかほどでしょうか?

もちろん、この手続きに精通し、代行ができるのは社会保険労務士ですが、顧問社労士を雇うと毎月の顧問料が継続的に発生します。
中小企業でいうと、毎月の労務顧問料を払ってまでメリットを享受できる会社ばかりではありません。
結局あきらめてしまう(あるいはスタッフ本人に丸投げしてしまう)ことは、スタッフに負担を強いるだけでなく、会社への信頼を損ねます。
人材採用が難しい昨今、これが原因でスタッフが離職してしまっては会社にとって大損害です。

つまり、
産休育休手続のためにダラダラと顧問料を払ったり、経営者が自己犠牲で対応するのでなく、
その部分(産休育休手続き)だけをスポットでアウトソーシングするのが、
会社もスタッフもハッピーになれる最も効率的なやり方です。

 

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なぜわたしたちが「産休育休手続き代行サービス」を始めたのか?

申し遅れました。

私は、社会保険労務士法人はた楽の代表社会保険労務士、佐藤 東と申します。
私たちはこれまで、全国の200社以上の中小・零細企業を対象に、雇用保険/社会保険の申請手続き業務、および助成金申請業務を代行してきました。

しかも、私たちは原則、「労務顧問契約」を結んでいません。
中小企業にとって、労務・人事に関する「かゆいところに手が届く」サービスに特化し、
必要最低限のスポットのサポートに注力してきました。
社労士業界においては異色の形態だとよく言われます。。

なぜ、そのようなスタンスをとっているのでしょうか?

それは、私自身が経営者として人の雇用や労務管理を行うにあたって必要な事務手続を知り、
またその“面倒さ”を身をもって体感しているからです。
ちなみに、私は社会保険労務士法人、株式会社、そして介護事業の経営にも携わっています。

今回ご提供する<産休育休手続 一括代行プラン>も、私自身が雇用するスタッフから生まれたニーズであり、
お客様からの要望も多かったものです。

出産されるスタッフにとっては最優先事項であり、会社としても必ずサポートしてあげたいことなのに、
中小企業が初めて取り組むには、あまりにも難易度が高いことなのです。

 

 

「産休育休手続 一括代行プラン」の内容

対象となる出産事案1件ごとにお請けする、手続き一括代行プランです。
サポート内容としては、

⑴手続き代行
・産休手続きの代行
・育休手続きの代行
・「育児休業給付金(対象スタッフが受給)」の手続代行
・復職後の月額変更届
・養育特例(子供が3歳になるまでの年金支給額計算特例)の適用届

※これらの手続を漏れなく実施することで、「月々に支払う社会保険料(本人負担/会社負担ともに)の最小化」「将来本人が受給する年金額の最大化」を図ることができます。世の中には、これらの細かい手続きを知らずに、損をしている方が大半です。

⑵スタッフご本人からの問い合わせ対応
・ご本人との必要なやりとり
・ご本人からの質問対応(電話・LINE)

「本人⇒会社⇒社労士事務所」というコミュニケーションルートでは、間に入る会社の負担が多く、レスポンスにも時間がかかるため、本人にとっても会社にとってもストレスがかかります。

私どもは、直接対象スタッフからの質問にも対応いたしますので、会社にとっては煩わしさから解放されます。

⑶育休・復職関連助成金の申請代行
(※別途「助成金申請業務委任契約」が必要)

育休制度を規定し、実際に適用する会社が受給できる「両立支援等助成金」の申請も並行して代行することが可能です。会社にとってのキャッシュメリットが生まれます(「着手金無し」のノーリスクで始められるサービスです)。

 

また、私どもでは必要な手続きを定型化し、電子申請等のシステムも活用することで、
面談や打ち合わせの必要なく、全国どの都道府県でも手続き代行が可能です。

 

「産休育休手続 一括代行プラン」でカバーする手続内容

 

 

以上のように、

◆最長約2年に亘る手続きを、わたしどもで一括して管理・実施します。

◆すべての手続きが、「スタッフ本人」または「会社」双方のメリットにつながります。

 

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「産休育休手続 一括代行プラン」で手に入れられるメリット


・手続と、スタッフや役所からの問い合わせ対応の煩雑さから解放されます

・顧問社労士などへの無駄な費用支出を抑えられます

・社内担当者が不在でも、手続きを進められます

・対象スタッフが漏れなくメリットを享受できることで喜ばれます 

・会社にも、社会保険料の削減メリットがあります

・従業員満足を高めて、定着率を高め、採用コストを低減できます

・会社として「助成金」も併せて受給でき、収益メリットもあります(別途サービス)

 

サポート費用について

このような手続代行サービスを社労士事務所に依頼された場合の相場は、一つ一つの手続きの積み上げで10~15万円程度の費用を、しかも顧問料とは別途ご請求されるケースが一般的です。
また、手続きが煩雑で面倒なこともあり、積極的には請けておられない社労士さんが多いのも実態です。

しかし、どの中小会社でも起こりうる事態であり、育休スタッフにとっては切実な問題なだけに、私どもでは積極的にその受け皿になりたいと思っています。

 

・本サービスは、対象となる出産1回ごとにお請けするスポット業務です。
・全ての産休・育休・復職手続(雇用保険/社会保険関連)の代行を含めて、定額79,800円(税別)となります。
・雇用保険のみ加入者の手続は、定額39,800円(税別)となります。

※健康保険組合加入企業の場合は、別途追加料金として10,000円(税別)を頂戴いたします。

 

またはた楽では、スタッフが受給する育休給付金とは別に、育休取得や復職に関して会社が受給できる助成金の手続代行も可能です(別途業務委任契約が必要)。
同じ出産事案により申請できるものですので、申請しないことは会社にとっては機会損失になってしまいます。
ちなみに、育休取得に関する助成金(両立支援等助成金)として、会社が受給できる金額は28万5,000円(平成30年度時点)となっています。

育休手続きを片付けてしまう一方で、会社の助成金受給もセットでご提供できるのがはた楽の強みなのです。

 

労働人口が減少する今、女性の働き手は社会的にも中小企業にとっても、大変貴重な存在です。
これまで中小企業では、出産を機会に就業機会を失ってしまう女性スタッフが多かったですが、
これからは、出産後も継続して安心して働いてもらえる環境を整えることで、
会社としての人材確保、また「出産する女性に優しい会社」として、内外からの信頼と評価を得ることは、
今後生き残っていく会社となるためには絶対に必要なことです。

そういった会社になるには、

・まずは、育休取得や職場復帰の実績を積むこと
・手続を円滑に完了し、スタッフ・会社ともにメリットを得ること
・法令に沿った「育児休業規程」等の制度を整備すること

そして、

・出産や育休を積極的に後押しし、「継続して勤務したい」と思われる企業文化にすること

が必要なのです。
今回、はた楽のサービスをご利用いただくことは、
長期的に見ても、御社が社会的に価値のある会社に成長されるための一つのきっかけになると、
確信しています。

 

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「産休育休手続 一括代行プラン」お問合わせ企業の特典

さらに、当サイトお問合せフォームを通じてお問い合わせいただいた会社様限定で、以下の特典をお付けします。

<特典1>「育児・介護休業規程」の作成・改定 無料対応

企業が受給する助成金の申請には、平成29年10月改定の「育児・介護休業法」に準拠した「育児・介護休業規程」を作成しておく必要があります。まだ未作成の会社様にはその作成を、作成済みの会社様には必要な改定作業を、私どもにて無料で実施します。

<特典2> 助成金申請代行サービスの成功報酬率を割引

別途契約でご提供する「助成金申請代行サービス」において、通常の成功報酬率から割引した報酬率を適用させていただきます。育休等が対象となる「両立支援等助成金」以外にも、御社で活用できる雇用関連助成金をご提案いたしますので、トータルでは高い受給メリットが見込まれます。なお、こちらは「着手金0円」のノーリスクで手続きを開始できます。

 

よくある質問(Q&A)

Q.申し込み方法は?

⇒ A.  まずは、当サイトのお問い合わせフォームより、対象者の最低限の情報を入力のうえ送信下さい(個人情報は含まれません)。そのうえで、当方にて「申込書」を作成し、説明書類とともに郵送いたします。御社にて内容ご確認のうえ、申込書を返送いただくことで申込が完了いたします。

 

Q.費用の支払い時期、支払方法は?

⇒ A.  対象となる出産月のご請求とし、出産月の翌月末日までに、会社様による支払いをお願いいたします。また、お支払いは一括払いとなります。

 

Q.手続きの対象となるスタッフは、「雇用保険被保険者」である必要があるか?

⇒ A.  はい。雇用保険被保険者が手続きの対象者となります。また、社会保険加入者でもあれば、社会保険の手続きも加わってきます。

 

Q.手続きが長期に亘るスタッフの場合に、サポート費用の追加が発生するのか?

⇒ A.  出産・育休後、職場復帰までされる場合は、手続きが1年半から2年に亘って必要となる場合があります。当方では。1案件につき、職場復帰後の手続きが完了するまでをサポート範囲としていますので、手続き期間により追加で費用が発生することはございません。

 

Q.全国どの地域の会社でも対応してもらえるのか?

⇒ A.  はい、「産休育休手続き」の内容は全国一律のものであり、電子申請等の手段を活用することで、私どもで全国の企業様の手続きを代行することが可能です。

 

Q.スタッフが受給する各種「給付金」「手当金」の受給額は受給可否によって、サポート費用は減額されるのか?

⇒ A.  一連の手続きの過程で、育休取得スタッフが受給される「育児休業給付金」等の金額、および受給可否につきましては、当方で全て保証するものではございません。それによるサポート費用の減額、返金は致しかねますのでご容赦下さい。

 

Q.手続きを推進するにあたり、どのようにコミュニケーションをとっていくのか?

⇒ A.  郵送、電話、メール、LINE等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

 

Q.手続きのスケジュール管理はしてもらえるのか?

⇒ A.  当方にて「手続スケジュール管理」を行い、時期が来れば「必要書類」「御社でご準備いただきたい書類リスト」をお送りします。ご不明な点は、直接専門スタッフが電話でサポートします。

 

Q.訪問対応はしてもらえるのか?

⇒ A.  あいにく、訪問しての対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。

 

追 伸

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。

もしくは、ここからお読みいただいてもご理解いただけるよう、
再度ポイントをまとめますと、

中小・零細企業が、スタッフの出産・育休取得に際して必要な手続きを代行することで、
経営者が負う手続きに要する手間・時間・ストレスを軽減し、
スタッフ・会社ともに、給付金や社会保険料免除メリットが得られる、定額のサービスです。
また、この手続きをスポットで依頼できる社労士を見つけるのは、なかなか骨の折れることです。
場合によっては、顧問料が必要になったり、想定以上にコストがかかったりするリスクに対して、
経営者として及び腰になることも、私自身がよく理解できます。
そんな中小企業経営者が、安心して代行を依頼できる受け皿になることを、
私たちは目指しています。

私たちの社名(はた楽)の語源は、「はた(傍)を楽にする」という意味です。

特に、私たちの強みである労務手続きの領域で、
中小企業が無駄なコスト(顧問料)を払うことなく、
その手続きのサポート(肩代わり)ができることに、
誇りを感じています。

「今回、対象となるスタッフについて、手続きの対象になるのか?」
「いつから手続きを開始しなければならないか?」
などが気になる場合は、まずは早めに以下のフォームからお問い合わせください。
お問合せ後、専門スタッフから折り返しご連絡させていただきます。

 

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